本条例改正案は令和２年４月１日の民法改正法の施行に伴って公営住宅法に規定されている不正入居者に対して明渡し請求をするときに損害賠償金の歳出について用いる利率が改正されたということに伴うものなので、これについては特に疑義はないんですけれども、ただ今回の民法改正法の施行に伴いまして、この利率だけにとどまらず、敷金の問題、二つ目に入居者の原状回復の義務、そして三つ目に連帯保証人に関しても民法改正法の施行の
本案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、不正入居者に対し、近隣の住宅家賃との差額を請求する際に生じる利息の利率について、民法が定める法定利率とすることから、改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
また、家賃滞納者や不正入居者などへの法的措置は平成25年度より行い、現在まで法的措置件数39件、そのうち27件については、判決を得て住宅の明け渡しを完了しており、残り12件が訴訟の継続中でございます。 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第三十五号、訴えの提起についてでありますが、本案は、勾田改良住宅の不正入居者に対する当該住宅の明け渡し及び不法占拠による損害を求める訴えを提起したいので、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
本案は、勾田改良住宅の不正入居者に対する当該住宅の明け渡し及び不法占拠による損害を求める訴えを提起したいので、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、意を尽くしていない部分も多々あろうかと思いますが、提案の説明を終わらせていただきます。 何とぞ御慎重審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
今後は、不正入居者や悪質滞納者と認められた場合につきましては、21年８月に設置しております本市住宅管理法的措置検討委員会を経まして、やはり今回と同様に議会の議決をいただきながら法的措置を講じてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
サンライズ市営住宅への不正入居者に対し、市営住宅の明け渡しなどを求めて、所定の手続をとるものであります。 最後に、議第33号並びに議第34号につきましては、総合福祉会館、高田温泉さくら荘を引き続き社会福祉協議会に指定管理するものであります。 以上、ただいま一括上程になりました議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。
それから、市営住宅の家賃の滞納や行方不明者、不正入居者などに対する処理要綱を整備したとのことですが、今までの不正入居等の明け渡し訴訟について教えてください。また、現在の使用料の収納状況と徴収率アップに向けた対策についてもお尋ねいたします。 ３番目に、生活保護についてお尋ねいたします。
同じく、委員より、不正入居者対策についてただされたのに対し、担当者は、現在作成している不正入居者等に対する要綱等に基づき、対策を講じていきたいと答弁されました。市営住宅の維持管理については、要綱に基づき適正な運営に努めていただきますよう要望しておきます。 なお、議第14号、議第16号、議第28号、議第36号及び議第37号については、提案の趣旨を了といたしました。
その時点で、理事者の方からは、住宅家賃滞納処理要綱、及び滞納者に対する訴訟実施要綱、さらに、不正入居者処理要綱等の整備を行い、悪質滞納者は、裁判所への申し立てにより、支払い督促制度を利用しながら、収納率の向上に向けていきたいと、こういうご答弁をいただいております。
また、又貸しなどの不正入居に関しましては、現在のところ正確な情報は入手いたしておりませんが、今後は、住宅家賃滞納処理要綱、滞納者に対する訴訟実施要領、及び不正入居者処理要綱等の整備を行い、入居者への聞き取り調査の上、悪質滞納者につきましては、裁判所への申し立てにより、裁判所書記官が家賃の支払いを命じる制度で、確定いたしますと判決と同様の効力があります支払督促制度を利用しながら、収納率の改善に向け、努力
本案につきましては、平成17年７月22日付で御議決いただき、奈良地方裁判所に提訴いたしました新町南小集落改良住宅５号の不正入居者に対する住宅明け渡し請求事件について、和解し、訴えを取り下げるものでございます。
次に、議第89号訴訟の提起についてでありますが、本件は、礒野市営住宅における不正入居者に対し、家屋明け渡し等を求めるための訴訟の提起について、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
委員より「各住宅使用料の収納率及び不正入居者の確認について、どう考えているのか。」との問に、担当者は「収納率は、住宅全体で81.39％となっている。また、不正入居者の対策としては、地元の役員等の協力を得て、現地調査を実施していきたい。」と、答弁されました。
次に、議第38号調停の申立てについてでありますが、本件は、礒野市営住宅における不正入居者に対し家屋明け渡しを求めるための調停の申立てを、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。